学校でも先生のICTスキルがバラバラで、GIGAスクールでタブレットが配られた後に直面するのが、スキルの差を埋めるためのICT支援員の採用。
ICT支援員の歴史
実は遡ること平成21年度の補正予算に緊急雇用創出事業にICT支援員の雇用が予算に含まれたことにより、一気にICT支援員の名前が知れ渡りました。リーマンショックにおける雇用対策の一環でした。
あれから12年を経て、GIGAスクールにより、ICT支援員の存在が重要視され始めたんです。
ICT支援員の役割
ICT支援員は簡単に言うとICTを活用した授業のサポートをする仕事です。
教員ではないので、授業はしませんが、場合によっては授業に参加し担当教員のサポートをしたりします。
ICT支援員のスキル
ICT支援員の業務は幅広く、色々な知識も必要になります。
一番は学校や教員の仕事への理解、次にパソコンや機器の操作、セキュリティやネットワークの知識など高度なスキルが要求されます。
中でも、教員や児童生徒と接しますので、高いコミュニケーション能力も要求されるんです。
採用も大変ですし、育成も大変なんです。
このようなスキルの人はどこの企業も欲しい人材なんです。
ICT支援員の調達方法
各自治体は学校にICT支援員を派遣をする業者を入札します。
文部科学省の推奨する契約方法としては、直接雇用するパターンと業者に業務委託をするパターンの2つがあります。
でも、自治体がICT支援員を直接雇用するためのスキルチェックができないため、殆どは業者に業務委託をすることが多いんです。
入札なので当然ながら、一番安い業者が落札をします。
ただ、中身は人材採用なので一番安い人材と言うことは働くICT支援員の給料が安い会社を選択しているんです。実際に企業の人材採用ではスキルや能力は給与に比例します。
ですので、金額だけでICT支援員を調達すると自治体や学校が思ったスキルの人材が集まらない可能性が出てきます。
また、その場合には人材育成を教育委員会や学校でしていかなければなりません。
業務委託契約の壁
業務委託契約の場合、本来であれば委託者と受託者の間でのみ指示命令ができます。委託者は教育委員会、受託者は落札業者です。
つまり、学校の先生がICT支援員へ指示命令をする場合には原則、教育委員会を通じて指示命令をしなければなりません。
ある程度は現場の裁量で運用がされていますが、業務委託契約の原理原則から、ICT支援員の業務特性を考慮すると、業務委託契約あまり望ましくないんです。
なかなか難しいのですが、一番の望ましいのは教育委員会が各学校の予算を割り振り、学校直接ICT支援員を採用できるのがいいのかもしれません。
校長先生が自分の学校に馴染む人かどうかなどを見極めることができると思います。
今後は？
いずれは、ICT支援員のサポートが不要になる時代が来ると思いますが、今は仕事としても十分に成り立つ仕事だと思います。
